【資格】大リストラ時代!”待機合格者多数”の公認会計士の実態

こんにちは、しんです。

今回は公認会計士はオワコン化」についてです。

 

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 『公認会計士』を一度は取得を考えた方も多いのではないでしょうか?公認会計士といえば「弁護士」や「社労士」、「税理士」のように『一生安泰の資格」と言われており、人気の資格として名をはせています。しかし、公認会計士の現状を知るだけで、それは一変します。つまりは『オワコン化』していると言えるでしょう。

 今回は『公認会計士』の現状がどうなっているのか?そして、なぜ『オワコン化』しているのかを解説していきます。

✔︎目次

  1.  公認会計士は10年で2倍に!
  2. 金融庁経団連が後押し
  3. 「給料半年分やるから出ていってくれ!!」
  4. リストラされた『合格組』
  5. 会計大学院を入る』と損する理由
  6. 日本の会計士資格は『ガラパゴス
  7. まとめ

 

公認会計士は10年で2倍に!

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 「待機合格者問題」は、司法制度改革により余ったしまった若手弁護士問題と酷似しています。

 もっとも、就職先のない弁護士より、公認会計士の待機合格者のほうが悲惨かもしれません。なぜなら、司法試験合格者は就職という形をとらなくても司法修習を受けられ、弁護士資格を取得することができるからです。だから、たとえ就職できずとも、「即独(即独立)」という荒技を使って弁護士業を行うことができます。

 

 だが、会計士の場合はそうはいかない!資格取得の条件である「2年の実務」を積むためには、原則、どこかの監査法人に実務従事するしかないです。だから、「待機合格者」はいつまでたっても、資格を手にすることさえできないのだ。

 

 話を戻すと、なぜ待機合格者は増えたのか?

それは公認会計士もまた弁護士同様、国策として合格者数を増やされた挙句、供給過多になってしまったからだ。

2010年度には、日本の公認会計士の数は3万2000人。ところが、たった10年ほど前の2000年には1万6000人しかいなかった。会計士は弁護士とまったく同じで、10年にして人数が倍になった、ある意味「異様な職業」なのだ。

 

金融庁経団連が後押し

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 2000年、政府は「18年までに会計士5万人」構想を掲げ、年間2000〜3000人の合格者を出すとブチ上げました。

そして、年度と人数をよく見てほしい。弁護士の増加計画と全く一緒です。実は増員の理由も弁護士と一緒で、日本の会計士の数は当時1万6000人程度と、アメリカの約33万人と比べてあまりに少なかったことである。

 また、2000年当時、大手監査法人は内部統制監査(法令を順守しているかを監査)や四半期レビュー(四半期ごとの決算報告)の仕事でてんてこまいで、監査法人側が金融庁に「もっと合格者数を増やしてくれ」と泣きついたことが要因と言われている。

 そして、政府が「5万人構想」を実現するため、2006年に行ったのが『試験問題の変更』でした。社会人ら多様な人材が受験できるよう、内容は以下のように大幅に簡素化されました。

  1. 受験資格を撤廃
  2. 短答式試験の免除制度

 

その結果、以下の合格者数になりました。

年度 合格者数
2006年 3108人(合格率 14.9%)
2007年

4041人(合格者 19.3%)

2008年

3653人(合格者 17.1%)

コンスタントに2割弱の受験者が合格する状態が続きました。従来の公認会計士の合格率は、90年代から05年までずっと6〜8%台で推移してきたことを考えると、異常事態が起きたことになります。

 しかも、「2006年、07年、08年合格組」は就職先も極めて楽でした!!4大監査法人(日本、トーマツ、あずさ、あらた)は、07年は2442人、08年には2060人にも及ぶ新人を採用しました。そのため06年の未就職率は0%、07年も9.4%という状況でした。その理由として以下が挙げられます。

  1. 監査法人入所後も仕事はいくらでもあったから
  2. J-SOX法(日本版企業改革法)により、上場企業会社の内部統制監査と四半期レビュー制度が義務付けられ、大量の依頼が殺到したから

これがキッカケで4大監査法人は各社、初任給アップ作戦で試験合格者を奪い合ったそうです。とにかく人が足りなかった状況が続きました。

 

「給料半年分やるから出ていってくれ!!」

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 しかし、新日本、トーマツ、あずさの業務収入は約2700億円を売り上げた2009年を境にピークアウトしてしまいます。それは以下の理由が挙げられます。

  1. J-SOXの仕事は大勢の会計士が必要だったのは導入時のほんの一時期だけ
  2. 2008年のリーマンショックの影響

 1つ目は、一度仕組みを作ってシステムを導入してしまえば、ルーティンの作業でまかなえるため、だから大勢の会計士が必要だったのは一瞬だけだったそうです。

 2つ目は、リーマンショックが原因で、倒産企業が増えた上場企業が減ったため、企業は1円でも安くしてくれる監査法人を選ぶ傾向にあったからです。

日本公認会計士協会が公表した11年度の「監査実施状況調査」でも、監査報酬の減少傾向が認められ、金融商品取引法適用会社(連結)3243社の監査報酬は、平均4633万4000円で、前年より3.2%下回る結果になりました。

 

 一方、監査にかかる”手間”は年々増えています。例えば、2013年からは、監査の過程で内部統制に関するリスクが認められたとき、会計士が取るべき追加手続きを定めた「不正リスク対応基準」が導入され、90年代後半はたった3人で行っていたクライアントに今では30人で行くようになるほど、手間がかかっています。

当然ですが、かける手間が増えるほど、人員の増加が必要で、監査法人の人件費は増す。ですが、監査報酬はそれに応じて増えてはいかない。この状況が続いてしまえば、必ず経営に影響してしまいます。

 

 そこで、監査法人が行った経営改善策が『リストラ』です。その方法を最初にとったのが国内最大大手の「新日本監査法人」で、2010年、所属する公認会計士と会計士試験合格者を対象に400人の早期退職者を実施しました。続いて、トーマツやあずさも行いました。

 

また、その早期退職者のターゲットになったのが『2006〜2008年の合格組』だったわけです。用が無くなったらポイっと新人たちを切り捨てるというなんとも恐ろしい事態に陥ったわけです。

 

リストラされた『合格組』

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 4大監査法人のリストラ後、その後どこに行ったのか?大手監査法人の会計士の意見をまとめると主に3つあります。

  1. 企業の経理部財務部員などに転職
  2. 中小監査法人に転職
  3. 税理法人に転職・開業

 1つ目は、企業の経理部や財務部、内部監査などに転職するケース。会計士が33万人もいるアメリカでは、監査や税務に従事する会計士は33%に過ぎず、一般企業で働く人が42%、自治体や政府で働く人が4%もいます。日本もそうでなるべく、日本公認会計士協会監査法人も、「待機合格者」を含めた会計士を雇用して貰うようしきりと財界にロビー活動していると伝えられています。

ですが、会計士の場合、弁護士と違い企業に入ると「資格保持者」として重用されることが少ないのが泣きどころ…。会計士は監査法人を辞めて一般企業に移れば、ただのサラリーマンやOLとして扱われるだけです。

それでも、管理会計の専門家として経理、財務に配属されたりしますが、営業や生産管理など会計と全く関係ない部署に配属する場合も多いのが現状です。

 2つ目は、です。大手時代の仕事内容と変わりません。しかし、給料ダウンはある程度覚悟してくださいね。

 3つ目は、税理法人に転職・開業です。公認会計士税理士法の規定で無試験で税理登録することができることから最近急増している流れだそうです。ですが、当然のことながら、日本税理士連合は会計士が税理士登録することに反対しています。つまりは、天下り』を阻止したいわけだ。

 

会計大学院』は入ると損する

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 「会計士5万人構想」の一環として2005年に開設された『会計専門職大学院(アカウンティングスクール)』は、公認会計士試験の一部科目が免除されると宣伝されるされると、立ち上げ当初こそ多少話題になったものの、2009年には早くもその半数が定員割れになった会計大学院出身者が合格者に占めるわりあいは7%に過ぎない。

 公認会計士の間では、「まったくの失敗。入るだけムダ」と評判が悪いです。その理由はいくつかあります。

  • 授業内容と公認会計士試験の内容があまりがあまりに違うから、予備校に通うしかない
  • カスク卒は就職に有利になるどころかむしろ不利になりやすい

不利になる理由は下になります。

  • 会計士は受験資格がなく、優秀な人は大学在学中に試験に合格してしまうから
  • 監査法人が欲しいのは『大学在学中に合格した若い人材』が欲しがっているから

 制度がガバガバな上に、具体的な案もスカスカとなると目先だけの計画だったと言えます。

 

日本の会計士資格は『ガラパゴス

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 国際会計事務所代表の少徳氏によると「日本の公認会計士ガラパゴスだと語ります。

理由としては、TPPに参加すれば資格の相互認証ができる前提なのに、日本公認会計士協会はドメスティックだから、IFRS基準のACCA(英国勅許公認会計士)と互換性を持たせる気がないです。外国の会計士が日本で監査の仕事をしないように保護しているつもりが、かえってこのままでは逆に日本の会計士が世界で孤立する危険性があります。

 

 また少徳氏は、いま世界中の会計士協会が「資格取得者の奪い合い」が起きているとも言っています。

 実は、先ほどご紹介した『ACCA』にはある特徴があります。それは、ACCAを取れば、オーストラリアでもシンガポールでもマレーシアでもインドネシアでも会計士として働けるのでアジアでは大変な人気になっています。

 一方、アメリカの会計基準を適応した『US.CPA(米国公認会計士)』は、日本やバーレーンクウェートレバノンUAEで試験が受けられる。ところが、日本の公認会計士資格は、ACCAにもUS.CPAにも歩み寄らない。このままでは、日本の市場は先細るだけで、公認会計士資格なんて持っていても役に立たなくなる。公認会計士試験なんて、なんで受けるの?という時代になるでしょう。

 それがごく差し迫った近未来の姿だとしたら、公認会計士の未来はかなり暗いと言わざるを得ないです。

 

 

まとめ

  公認会計士は「弁護士」や「社労士」といった具合にオワコン化した資格の1つです。また、今まで紹介した職業というのは政府の指導の元でオワコン化しているものが多いと感じます。本当に政府が宣言しているからと言って、安易に信じることは良くありません。宣言するということは『何か裏があるのでは?』と常に疑うことが大事です!正確な情報を取捨選択することを意識しましょう。

 

 

 他にも『オワコン化した資格』を記事にしております。ご興味ある方はこちらからどうぞ。

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