社労士資格は持っていても詰むだけ

こんにちは、しんです。

今回は詰み化した社労士についてです。

・社労士の方

・社労士を目指されている方

・社労士ではない方

・何か資格をとろうとしている方

に必見です!

 

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社労士は社会保険労務士」の略です。

これは労働や社会保険に関する法律と人事・労務管理を専門とする職種で国家資格でもあるため、社会人や大学生でもとりたいと言われるほど人気のある資格です。

 

ですがこちらも弁護士同様、社労士で食える資格ではなくなってしまいました。

こちらも実際、一流の資格で一生安泰ともされていました。しかし、それもあることがキッカケで詰み化した資格となってしまいました。

 

では、なぜ持っているだけで詰んでしまうのか?解説していきます。

 

 

10年前から1万人増加

 

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いまや、企業でのセクハラ、パワハラにシカハラなどの社会問題などの「人」問題への関心が集まるなか、社労士の人気が急速に高まっている。

現に合格率は7〜8%の難関だが、2010年の受験生は7万人を突破し、過去最高を記録しました。また取得者も約3万8000人となり、10年で約1万人も増えています。

 

特に女性に人気の資格で女性が占める割合が税理士、司法試験、司法書士などの文系資格と比べても高いです。

試験から取得までの流れから見ても、試験に合格してしまえば、比較的楽に資格が取れてしまいます。

 

また独立・開業のしやすさは全体の社労士人口からしても6割を超えるほどです。また2007度年は531万円、2008年度は604万円、2010年度は760万円と年々収入も高くなっていることも厚生労働省「賃金構成基本調査」からでも分かります。

 

 

社労士で食べていける人は1割

 

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実は、社労士の仕事で食べていける人は全体の1割程度と呼ばれています。これは先ほどの年収から解説すると全体が見えていきます。

 

実は社労士試験は試験直前の2〜3ヵ月で詰めれば勉強すれば一発で受かる資格だと現役の社労士が口にするとのことで、また一流企業にいる人事の方が結構、その試験を受けていて、そのせいで平均年収が上がっていることがあるとのことです。

 

要は「数字のマジック」で誤解を招いてしまっているということです。

現実的に何かの強みがない限り独立して平均ほど稼げている人はほとんどいないとのことです。

 

他にもそれで食ったいくためには、資格を維持する上納金が年間かかり、共同事務所の家賃の固定コストなどなど開業・独立は実際に難しいとされています。

 

「労働者のために役に立ちたい」と意気込みを持つ方が自分の生活設計に苦悩している現状がとてもいたたまれない。

 

「稼げている人」というのは社労士以外に何か資格を持ち合わせている人や何かしらのコネや人脈を持っていたり、会社での現状把握をしっかり研究している方がそうなりやすいとのことです。どの業界もそうですが、一つの資格で確実に職を安定させるのは時代背景やニーズによって変動します。

弁護士でも言いましたが、人数が多ければいいというわけではありません!!

 

需要があるから供給が成り立つわけです。今は労働者を守るためにサポートするのが充実しています。ですが、この時代で会社に行かなくても収入が入る不労収入を得ている人がいる分、社労士を必要とする人がいなくなります。

 

いつ社労士が弁護士のようになってもおかしくはありません!!

 

 

 

独占業務が少なすぎる

 

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要は社労士でしかできない仕事が少ないということにあります。

主に…

・労働保険や社会保険の手続き

・企業の就業規則の作成・届出

・労働条件審査業務(最近増えた項目)など

 しかし、「労働条件審査業務」もまだ業務として成立するほどの事例がまだ少ないです。

 

一応、これらの業務は一般的には各企業の総務部が行います。

しかし、人事労務に関する法律は労働基準法雇用保険法、健康保険法などたくさんあるため、頻繁に法改正が行われるため、手続は非常にわずらわしいです。

 

日々変わっていく制度に対応し、企業が適切な労働環境を維持していくためには、それらの法律の専門家である社会保険労務士のサポートが必要不可欠になります。

また、労務や年金に関する相談に乗ったり、人事労務関係のコンサルティングを行ったりすることも、社労士の重要な役割です。

 

ですが最近では、行う業務のほとんどが給料計算が多いとの現役社労士があるのが事実です。しかし、給料計算は社労士無資格者でもできてしまうため、正直厳しい状況です。

 

 

企業内社労士も難しい

  

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「独立・開業が難しいなら、企業に勤める『企業社労士』になったらいいじゃん?」との声も聞こえそうなので言います。

 

しかしこれも現実難しい状況なのです。

株式会社ブレインコンサルティングオフィス代表取締役の北村庄吾さん曰く…

「社労士資格は転職にまったく有利ならない。むしろ企業から嫌われる」

とのことです。

 

詳しく解説すると、中小企業に転職しようとしたら、社労士は労働条件や労働法などを知っているから経営者にとってはかえって嫌われるのです。従業員に支払う給料は企業にとっては「コスト」になります。

 

確かに、中小企業とはいえ経営者全員が「コスト」と考えているわけではありません。なかには手厚く待遇したい方もいらっしゃいます。ですが、待遇しすぎると経営を圧迫するためちょうどにしたいのが本音です。

 

ところが穏便に済ませたい経営者側からすると社労士は、いわば労働者の味方としての立場につきがちな職業柄、のちのち経営者と社労士含む労働者とが対立する可能性があるから、扱いづらい存在なのです。

 

実際、従業員30人以下の中小企業では1人で経理や総務、労務もやることが多いです。そこで入退社の手続きくらいの仕事でいちいち社労士を雇うことはないそうです。

 

 

そして逆もしかり、大企業で企業社労士をやるのも困難なのも事実です。なぜなら、先ほどでも一部説明しましたが大企業には顧問社労士がいるほかに、新卒入社で積極的に社労士資格をとっているため、人数が足りすぎているため、転職する以前の問題になってしまいます。

 

まさに「詰み」の状態をもろに表した図かと思いました。

 

 

行政から仕事をもらえるが…

 

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よくある例として「行政協力」という扱いでハローワークにバイトに行く社労士がいらっしゃいます。しかし、今は行政がスリム化してしまい採用する人数も減っているのが現状で、契約年数も数年と少ないとのことです。

 

それでも企業側が年金相談で社労士を雇うケースもあるが社労士資格を持って転職して一発逆転は少なくとも状況的に難しいのは変わらないのかと。

 

 

まとめ

 

まさに将棋でいう「詰み」状態。

中小企業でも大企業でも行政でも仕事をとりづらい仕事って結構ツラいものです。

 

ですが、焦るのはまだはやいです!

社労士は方法を考えれば希望はあります。例えば、社労士資格の塾講師や営業マンと組んだりして顧客情報の交換をしたりと、完全に詰みというわけではありません。

 

また「沖縄」が一番社労士スポットだという噂も聞きました!少し調べるだけでも資格の活用方法はあります!諦めないてはいけません!